【窓リノベ補助金】戸建住宅とマンションのどちらも対象になる？
窓リノベ補助金の対象について
戸建住宅もマンションもどちらも補助対象になります。
ただし、正確には「戸建住宅」と「集合住宅」に区分されており、マンションはこの集合住宅に含まれます。公式サイトでは住宅とは人の居住の用に供する家屋とされており、戸建は1つの住戸を有する建物、集合住宅は2つ以上の住戸を有する建物と整理されています。さらに集合住宅は、地上3階建以下の低層集合住宅と、地上4階建以上の中高層集合住宅に分けられます。
つまり、一戸建てだけの制度ではなく、分譲マンションや賃貸マンション、長屋、二世帯住宅なども対象に入り得る制度です。
ただし、「戸建でもマンションでも必ず対象」というわけではありません。
まず前提として、この補助金は既存住宅の断熱改修が対象です。したがって、建築から1年以上経過している住宅、または過去に人が住んだことのある住宅である必要があります。新築住宅は原則対象外です。また、住宅であっても、登記や課税上で住宅以外の用途に分類されていたり、現に店舗・施設など住宅以外として使われていたりする部分の窓やドアは、原則として対象外です。
利用できる人の範囲も比較的広く、住宅を所有する個人やその家族だけでなく、賃貸に供する個人・法人、賃借人、集合住宅の管理組合・管理組合法人も対象に含まれます。つまり、戸建住宅では主に所有者本人や家族が活用しやすく、マンションでは専有部の工事を行う区分所有者や賃借人、共用部に関わる場合は管理組合が関与するケースが考えられます。
ただし、いずれも共通して重要なのは、登録された「窓リノベ事業者」と工事請負契約を結ぶことです。お客様が直接申請する制度ではなく、申請は登録事業者が行います。
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